桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
次の事務局管理費363万4,578円のうち、職員健康管理費19万2,100円は、三重県市町村職員共済組合対象の職員、会計年度任用職員の健康診断手数料でございます。 次の私立学校等助成費300万3,200円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
次の事務局管理費363万4,578円のうち、職員健康管理費19万2,100円は、三重県市町村職員共済組合対象の職員、会計年度任用職員の健康診断手数料でございます。 次の私立学校等助成費300万3,200円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
次に、事務局管理費387万5,704円のうち職員健康管理費19万8,850円は、三重県市町村共済組合対象の職員の健康診断手数料でございます。 次に、私立学校等助成費304万3,400円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
教職員健康診断費60万円の減は、健康診断手数料が当初見込みより少なかったため、不用額を減額したものです。 一般管理費81万円の減は、コロナ禍によりプール事業を実施しなかった学校、園の水質検査を減額したものです。 学校給食管理運営費620万円の減は、中学校給食の給食数が当初見込みより少なかったことなどから不用額を減額したものです。
次に、事務局管理費522万5,603円のうち職員健康管理費15万7,560円は、三重県市町村共済組合対象の職員、臨時職員の健康診断手数料でございます。 次に、私立学校等助成費319万7,600円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
次に、教職員健康診断費61万5,000円の減は、健康診断手数料が当初見込みより少なかったため、不用額を減額したものでございます。 次に、一般管理費57万2,000円の減は、日本スポーツ振興センターの災害共済の加入負担金が児童・生徒の減少により当初見込みより少なかったため、不用額を減額したものでございます。
次に、事務局管理費485万2,253円のうち職員健康管理費16万5,740円は、三重県市町村職員共済組合対象の職員22名、臨時職員３名の健康診断手数料でございます。 次に、私立学校等助成費313万1,400円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
次に、一番下の枠のところですが、項6.保健体育費、目2.学校保健体育費、説明欄、学校保健事業費中、園児・児童・生徒健康診断費70万円の減は、健康診断手数料が当初見込みより少なかったことや、学校医・歯科医の報酬が当初見込みより少なくなったため、不用額を減額したものでございます。 次に、人事管理運営費250万円の減は、臨時雇用調理人の賃金の減でございます。
次に、事務局管理費364万2,951円のうち職員健康管理費12万6,180円は、三重県市町村共済組合対象の職員16名と再任用１名、臨時職員２名の健康診断手数料でございます。 次に、私立学校等助成費320万5,800円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
次に、事務局管理費320万6,256円のうち職員健康管理費13万9,310円は、三重県市町村共済組合対象の職員19名と再任用１名、臨時職員２名の健康診断手数料でございます。 次に、私立学校等助成費429万400円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
次に、大項目、事務局管理費のうち職員健康管理費14万5,790円は、三重県市町村共済組合対象の職員19名と再任用１名、臨時職員２名の健康診断手数料でございます。 次に、大項目、私立学校等助成費423万1,200円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
説明欄の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、産業医委託料、人事管理用電算機器の保守管理の委託料並びに職員採用試験に要する経費、そして、宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。 説明欄の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して年間給料総額の1000分の0.2を交付するものでございます。27年度は、26年度の1000分の0.3から1000分の0.2に引き下げております。
説明６の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、産業医委託料、そして、人事管理用電算機器の保守管理の委託料並びに職員採用試験に要する経費、そして、法令追録代、定員管理診断調査及び宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。 説明７の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して年間給料総額の1000分の0.3を交付するものでございます。
説明欄６の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、産業医委託料、人事管理用電算機器の保守管理の委託料並びに職員採用試験に要する経費、そして、法令追録代、宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。 説明欄７の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して、年間給料総額の1,000分の0.5を交付するものでございます。
説明６の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、産業医委託料、人事管理用の電算機器の保守管理の委託料並びに職員採用試験に要する経費、そして、法令追録などの一般事務費でございます。 説明７の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して、年間給料総額の1000分の0.5を交付するものでございます。
説明５の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、人事管理用電算機器の保守管理委託料並びに職員採用試験等に要する経費、また、法令等の追録代等でございます。 説明６の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して、年間給料総額の1000分の0.5を交付するものでございます。
説明５の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、人事管理用電算機器の保守管理の委託料、並びに職員採用に要する経費、そして、法令追録代、宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。 説明６の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して年間給料総額の1,000分の0.5を交付するものでございます。
説明５の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、人事管理用電算機器の保守管理委託料、並びに職員採用試験に要する経費、そして、宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。 説明６の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して年間給料総額の1,000分の１を交付するものでございます。
説明５の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、人事管理用電算機器の賃借料及び保守管理の委託料並びに職員採用試験に要する経費、そして法令追録代、宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。 説明６の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して年間給料総額の1,000分の３を交付するものでございます。
目2.事務局費、説明欄３の事務局管理費の職員健康管理費の減額につきましては、健康診断手数料で短期人間ドック巡回コース受診者の減少に伴うものでございます。本年度126名分を見込んでおりましたが、66名の受診者でございました。そのほかは１日ドック、１泊２日ドックを受診されております。
10の一般管理費の貸与被服費減につきましては、防災指導センター職員の被服購入が当初見込みより減になったことなどに伴うことと、次に、職員健康管理費減につきましても、主に、健康診断対象者が人間ドック受診により減少したことにより、健康診断手数料の執行残を減額するものでございます。